健康保険が適用となる「適用事業所」に勤めている人や、その家族などが病気や怪我をした場合には、健康保険制度から、必要に応じた給付が行われることになります。業務上の怪我や通勤途中での災害は対象外となり、そのような場合は、労災保険からの保険給付の適用を受けるということになります。
健康保険の給付を受けるためには、まず、健康保険を扱っている病院などに健康保険被保険者証を出して、必要な治療を受けることになります。実際にかかった医療費のうち、一定の割合で支給額が決定され、残りは自己負担となります。１か所の病院に対する１か月あたりの自己負担額がとても高額になる場合には、ある一定の額を超過した分については、申請すれば「高額療養費」として払い戻しが行われることになっています。
そのほかにも、健康保険からの給付が行われるケースには、いろいろなものがあります。健康保険被保険者が病気や怪我などの理由で長期間仕事ができず給料の支払いがないような場合には、所定の手続きをすれば、「傷病手当金」を受けられる場合があります。また、出産のために仕事を休んで給料の支払いがないという場合のためには、「出産手当金」が用意されています。
また、労働者のための保険としてよく知られているのが「労災保険」です。労災保険の正式名称は、「労働者災害補償保険」といい、業務上の理由で健康を損なった労働者や、死亡した労働者の家族の生活を守ることを目的としています。この保険は、労働者が業務上あるいは通勤途中の災害などによって病気になったり怪我をしたり死亡したりした場合に保険給付を行うものです。
労災保険と健康保険の大きな違いは、自己負担金があるかないかという点にあるといえるでしょう。労災保険には自己負担金はなく、また、労災保険料についても労働者の負担はなく、全額が事業主の負担となります。
労働者が業務上あるいは通勤途中の災害などに見舞われた場合、労災保険からの給付としては、以下の３つのパターンが考えられます。まず治療が必要であれば、「療養給付」や「療養補償給付」が行われることになります。休業しなければならなくなった場合には、「休業給付」や「休業補償給付」が行われることになります。障害が残った場合のためには、「障害給付」や「障害補償給付」が用意されています。さらに死亡した場合には、「埋葬料」と、「遺族給付」や「遺族補償給付」が行われることになります。